家計管理・節約

物価高で「収入より支出が多い人」が2割弱。購買意欲は抑えられないものなのか?

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ぱぱのりです。
今回は物価が上がっても購買意欲が高いままの人、結構いるという話です。

 近頃、物価が高騰しており、この秋口には6700品目が値上げされています。これは今年度最多の数字でしたが、その後も継続して値上げのニュースが続いており、私たち消費者にとっては辛い時期が続いてますね。しかも、最近はいよいよ本格的に寒くなってきたため、暖房などを利用することで電気代・ガス代の値上がりが家計に大きく響くことが予想されます。

 東京都庁ではウォームビズを掲げて、暖房費の節約を目指しており、タートルネックセーターを通勤で着用することを推奨しているようです。タートルネックセーターがどうしても着られない私にとってはどうしようもない施策ですが…。

  物価は上昇を続ける一方で、賃金は上がらないので、実質賃金は下がっていると言えます。厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」の結果によると、実質賃金はなんと、2022年4月以来6ヶ月連続でマイナスでした。一方、消費者物価指数も今年4月に急上昇して以来、高めで安定している状況です。このような賃金が上がらないのに物価が上昇すると、収入に対する支出の割合が増えそうですよね。

 その予測は的中していることがわかる調査結果をご紹介します。株式会社ライボが収入と支出のバランスなどの調査を実施しました。この調査結果「2022年収入と支出の実態調査」では、「圧倒的に収入の方が多い」「収入の方が多い」「少しだけ収入の方が多い」と回答した人が6割以上という結果でした。一方で、収入より支出の方が多いと答えた人が2割弱もいて、家計が赤字であることがわかります。

今回の調査対象者の毎月の平均収入額は42.3万円、中央値は37.5万円でした。直近の月間支出額の平均は22.7万円で、中央値は20万円となっています。 今年の年収が上がったかについては約4割以上の人が「上がった」と回答しています。ベースアップ等によって、年収が昨年より上がった人が半数近くでした。私はベースアップとは無縁の会社なんで、少し羨ましくも思いますね。 一方で年収が下がった人も1割以上いる結果になりました。

 今年の支出は増えたかの質問に対しては、7割近くが「増えた」と回答しています。「いつもと買うものは変わらない、だけど毎月の支出が3万円ほど増えている」「家族が多い分、物価高による家計打撃が大きい」といった声が見られ、家計に与える影響が大きいことがわかります。 一方で「減った」という人は1割未満にとどまりました。支出額が増えたのは物価高騰の影響かという質問に対しても、9割以上が「影響している」と回答しています。ほとんどの人が物価の上昇を肌で感じているようです。もちろん私も含めて。

 支出額が増え始めた時期については、「4月」が最も多い回答となり、消費者物価指数が急に上がった時期と重なります。次いで「6月」、「8月」、「7月」、「9月」という結果になりました。

 年収が上がった時期についての質問については、「1年未満」が5割を超えていていました。また8割以上がこの3年のうちに年収が上がったと回答しています。年収が上がったきっかけは、「人事評価」が約5割で最も多く、次いで「転職で上がった」、「ボーナスが増えた」という結果になりました。転職は大きく年収をUPさせる手段なので、仕事や職場に不満がある場合は転職活動をしてみることをおすすめします。

 また現在の消費意識を聞くと、6割の人が「高い」と回答しました。物価高騰に関わらず、購買意欲はまだまだ高いようです。 長らく消費を控えていた人も多いと思いますので、買い物したい!といった気持ちが高まっているのかもしれませんね。購買意欲を抑えることは難しいですし、頑張って今の会社で評価されるか、転職や副業で収入を増やすか、はたまた家計管理を徹底してみるのか。色々と工夫をして収入>支出の実現を目指しましょう!!これから年末に向けて、さらに消費意欲が高まると思われますが、消費が活発になることで、少しでも景気が良くなるといいですね。

それでは、また。